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7月28日 統合会見文字起こし 前半

7月28日。
誤字・脱字・意(要訳)御免。

http://live.nicovideo.jp/watch/lv58107948?ref=top

大臣は遅刻するです。そして5.40には帰るです。


園田さん
・細野さんは明日IAEAの天野さんとの会談があるです。
 17.05-17.50の間。
 事故に関するわが国とIAEAの連携について意見交換。
 冒頭のカメラ撮りはオッケーなのでよろしくです。

・宿題。
・小児甲状腺被曝の調査結果について、個人への通知。
 支援チームの福島班長がきてるので、後ほど説明します。
 いわき、川俣、飯舘の子供さんの甲状腺について、
 家族にフィードバックすべきではないかという意見に関して。
 概ね準備できました。
・福島県民健康管理に関して放医研からの報告があった。
 後ほど福島班長から結果に関して報告をもらう。
・3/16に安定ヨウ素剤についての指示だが、
 それについてヨウ素剤は服用されたのか、
 服用に関する指示はあったのかという質問について。
 3/16に20キロ圏内の住民に対して配布があったが、
 避難が完了していたため服用に関して指示はなかったという理解。
 服用において、実際あったのはいわき市、三春町の二自治体。
 服用状況について県から問い合わせたところ、
 住民に配布したが、後に県から指示があれば服用するようにという
 指示がパンフとともに周知。実際の服用はないと思われる。
 三春町については3/15に配布している。服用しても構わないとして配布。
 大半は服用済みと思われる。副作用の報告はない。

・稲の作付けに関する質問。
 米の検査方法に関して準備はどうなっているのかという質問。
 今農水省が準備中。
 できるだけ早く関係者にお示しできるよう厚労省との調整進め中。

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生活支援チーム医療班福島さん

・小児甲状腺被曝調査の保護者への通知について。
 3/23のspeediなどを踏まえ、安全委緊急措置依頼に基づいて
 3/24-3/30にいわき、川俣、飯舘で甲状腺のスクリーニング。
 計1149名。バックグラウンドが高すぎて結果が適切に評価できない。
 66名。
 年齢不詳3名が含まれている。
 この方々について返し方だが、結果説明会を開催し、
 説明会の場において結果を手渡ししようと考えている。
 欠席者に関しては後日送付。
 中身はスクリーニング、数値について説明会、
 放射線と甲状腺疾患との関係。
 健康調査である甲状腺検査の詳細なども説明。
 現在詳細な日程は調整中。
 市町村ごとに決め、保護者に案内。8月上旬から開催。

・24日の健康管理調査検討委員会で放医研のWBC、
 浪江、飯舘、川俣ヤマキワ地区122人の結果。
 尿検査と両方で結果がでている109人に関して
 検討会理事より報告あり。
 WBC及び尿のバイオアッセイ→セシウム
 ヨウ素については
 甲状腺の部分を測っている。
 結果についてはCs134については52/109人、47.8%に
 最高値3100Bq.
 57名に関しては検出限界未満。
 Cs137、32/109人検出。
 最高値が3800Bq
 両方検出されたのは27(?)人。
 尿の検査についてはほとんどの人が
 検出限界以下。相関は明確には出ていない。
 ヨウ素131は検出なし。
 今回は内部被曝の可能性が高い人々、
 合計しても1mSv未満ということで低いという評価。


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東電環境モニタリング
・空気の核種分析、125報。
 一昨日のサンプリングから検出限界を1/3にまで下げているが
 大きな変化はなし。
・海水のrad検出、127報
 岩沢海岸沖一箇所を除いて全てND。

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文科省坪井さん
・都道府県別、とくに変化なし。
・1mの高さでの測定を各都道府県でやっている。
 千葉県は準備中だったが7/25から実施。
 全国の大学の協力によりふォールフアウトなど、大きな変化なし。
・海域の調査。東電データ
・福島県のデータ、自動車走行試験
・航空機モニタリングデータ。
 栃木県全体の測定データがでてきた。
・栃木県全体を含めた福島、宮城等の地図もあります。
・第二次航空モニタリングということで、
 北東部について空間線量はあまり変化ないが、
 土壌について大きく変化している箇所が見られる。
 改めて測定手法等を見直して結果の検証をしている。
・空間線量は他データと整合しているので正確と見ている。
・25日発表の支援チームと連盟のもの。
 緊急時避難準備区域に関するモニタリングアクションプラン。
 20-30キロ圏、比較的放射線が低く、計画的避難区域には
 ならなかった、相馬一部その他。
・ここで住民が安心して生活が送れるよう、子供の目線を重視して
 詳細なモニタリングを進めている。
・学校・病院などの公共施設、その周囲を含めた生活圏を測るということ。
・7月中にモニタリングを追え8月上旬にまとめて今後の方針作り。
・無人ヘリに測定器を積んで遠隔操作で(見える範囲のみだが)
 上空から、地上では測定しづらい地点も測定する。
・前回の会見でIAEAが広野町でモニタリングをしているかどうかの確認。
 IAEAについてはそういう活動は特になし。
 JAEAがモニタリングしている。

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安全委 加藤さん

・環境モニタリング結果の評価について。
・空間放射線量、空気中rad濃度については大きく変化なし
・航空モニタリング、栃木の結果が出た。文科省の言うとおり。
 県の北側においてやや線量が高いという傾向がでている。
 その傾向が福島の南会津町や群馬県側に連続していると見られる。
 今後放射性物質のモニタリングをする必要がある。
・測定結果でのセシウムの蓄積量のデータが6月発表の結果と比較して
 うまく繋がらないので現在精査中。
・海の関係。宮城福島茨城沖、遠洋、ND.
・海洋においてND値が多く出ているが、
 分布把握というのは国際的にも高い関心がよせられている。
 検出下限値に関しては7/21に安全委から
 基本的な考え方を出した。
 そこで環境水準調査レベルの検出限界採用の必要があると
 述べている。
・全国都道府県の線量調査では特になし。
・栃木の水道、4Bq/kgだが基準値までだいぶある。
・東電によるTホークの建屋上などのサンプリング、
 時間など適切かという質問があった。
 会見の中でも今後測るものの濃度にあわせた適切な
 限界値を追求していくという話があったため、
 サンプリング体積を増やす、測定時間を増やす等考えられるが、
 現在とったサンプルも福島第一内部で検査ということで
 バックグラウンドが相当高いと考えられる。
 もっと濃度が低いところではかることも可能。

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プラントの状況について東電より松本さん
・タービン建屋地下のたまり水処理
 SMZのベッセル一塔の交換があるが運転継続中。
・トレンチのたまり水移送状況は表の通り。
 プロセス主建屋では上限値5600ミリに対し
 5320ミリ。5400ミリを目安に移送を停止する。
・建屋・トレンチの水位は会見終了時。
・色々表の通り。
・3号機原子炉建屋に作業員が入って線量測定等した。
 結果については資料参照。線量マップ。
・280ミリが最高点だったのでその場所をより詳細に示す。
 (詳しい場所に関する説明)

・発電所内のモニタリング。
 取水口付近の水核種分析。北側のシルトフェンス開閉して
 底のなんとか作業をやってるが特に変化なし。
・サブドレインの状況。タービン建屋地下のたまり水が
 地下に漏洩してないことを週三回測定。
 高濃度の汚染水は地下水側に漏洩してないと判断。
・21-23日に①で高いセシウムが見つかったが通常に戻っている。
・報告書、保安院に提出したもの。
 地震後解析結果に関する報告書。
 保安院から実測時震度を使って建屋及び機器に
 問題がなかったかを解析し報告するように指示が出ていた。
 2、4号に関しては報告済み。
 1、3号及び重要箇所の解析に関して報告。
 1号では建屋耐震壁のセンダン歪の解析。
 南北・東西方向とも安全範囲内にある。
・配管系等
 基準地震度SSより今回大きかったので
 解析でSSより大きな結果が出ているが、
 耐震安全上の評価基準地と比較すると
 応力基準値を下回っている。
・3号機。
 建屋と耐震安全上重要機器の解析。
 南北・東西ともナントカ点の左側にあるので大丈夫。
 基準地震度を上回っているが耐震安全評価基準と比較すれば
 大丈夫。
・健全性は確保されていると信じている。
・3号の高圧注水系動作機関における
 原子炉圧力低下などのプラント挙動の要因について。
 三号機の炉心解析をした際に原子炉の圧力が3/12の昼過ぎから
 6時間かけて低下しているという評価を行った際に
 高圧注水系(HPCI系)の排気管が破断していると仮定すると
 実際の観測記録と合うということで説明していた。
 一部報道で地震後に既に配管破断していたという
 話が流れたが、今回その評価を改めて。
 安全上重要機器の耐震評価でもHCPI排気管の
 健全性が確認されており、
 6/18に時系列の公表をしたが
 3/12には運転員がRCICの再起動を試みるために
 HCPI室を通って健全性を確認している。
 もうひとつはHCPI系に関しては当時
 注水量が過大にならないよう
 最小流量運転を行い流量調整を行った。
 それを解析に盛り込んだ結果、
 HCPIの流量調整による原子炉圧力低下ということで
 シミュレート結果と実測値が符号。
 従って現場の確認をもう一度する必要があるが
 現時点では3号HPCI系配管破断はなかったと判断。

・報告書の訂正について。
 1-4号のSFP代替冷却装置に関する云々。
 現在2、3では代替冷却実施中。
 1、4では工事中。
 これを保安院のほうに渡した報告書の一部を変更。
 1号に関しては現在スキマサージタンクの水位計が
 故障しているため圧力計を設置して水頭圧の差で水位を測定するという方向に変更。
 2-4号では汚染水漏洩防止の目的で堰の範囲を変更する。

・明日からの作業。
 格納容器の中の気体のサンプリング。
 1号は明日から。2号は8月上旬から。
 格納容器酸素分析計というラインを使って
 格納容器内の気体をサンプリングして放射性物質の濃度を測る。
 これで一部でも格納容器内部の状況把握に繋がる。
 また建屋からどれぐらい放射性物質が出ているかも。

・放射線防護教育について一言
 事故発生時から作業員への防護教育に関しては5月中旬までは
 緊急作業に関わる放射線教育ということで必要最低限の
 内容を説明してきている。
 主な内容としては放射線量の限度、装備に関して、
 タイベック、全面マスクのつけかた、
 それから作業時間の管理の方法、
 プラント状況をマップで説明。
 マスクの着用方法、リークチェックの仕方などを教えた。
 5月中旬からは放射線防護教育ということで
 これまで通常運転時と同様の教育ができるようになっている。
 教育の時間は約5時間、東京及びJビレッジ二箇所。
 核燃料物質、使用済み燃料によって汚染されたものに関する知識、
 作業の方法に関する知識、原子炉に関わる施設の構造及び
 取り扱いの方法に関する知識、
 電離放射線の体に与える影響、
 環境法令など五つの科目。
 それを確認したうえで放射線業務従事者としての登録。
 
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保安院

・これまでの質問に関して
・ガラス固化体について、パナマ諸国が輸送へ反対を出している
 という話。
・日英事業者が実施する高レベル廃棄物の輸送に関して
 カリブ共同体が反対声明。
・輸送そのものは国際法上認められるものであり、
 最大限安全を優先して行われるものだと承知。
・今後の見通し、時期やルートに関しては
 厳重管理が義務づけられているので事業者が
 今月12日に情報公開方針を発表している。
・輸送船名に関しては出発数日前、
 ルート、到着時期に関しては出発後に公表。
・それらに従って事業者から順次公表される。
・保安院と国交省との関係、輸送方法は国交省、
 輸送物に関しては、陸上輸送は保安院、
 海上輸送は国交省が担当。

・発電所のモニタリング結果に関して
 東海第二だけが高いのはなぜかという質問。
・これは文科省のモニタリングデータを見ても
 東海村の三施設はどれも高い。
・高い理由としてはやはり福一事故の影響と見ている。

・冷温停止定義を決めるのに助言した専門家、
 JAEA, JNESと言っていた。
 代表者、JAEAからはワタナベノリオ、
 JNESからは(聞き取れず)
 窓口として担当。

・SBO対応についてエネ庁の対応検討はあったのか
 そういった報告書は確認できず。

・確率論的安全評価という評価について。
 これは原子力安全基盤機構で行っているが
 全電源喪失も手法の一つとしては
 イベントの中にのっている。

・東電からあった三件の報告。
 SFPの変更に関しては問題なしと評価。
 耐震評価の件、HPCIの件、
 今後保安院で確認。

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質疑
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(支援チームは17.30、大臣は17.40退席)

Q: 読売 いまづさん
福島班長に質問
・内部被曝調査の結果と小児甲状腺被曝の通知について
・放医研で実施された6/27-7/16調査対象の中109名、
 年齢と性別の内訳は?
 残り13名はどうするのか。
・セシウム134のうち52/109検出だが男女の内訳
・3100ベクレルのシーベルト換算は?
・セシウム137の検出の男女うちわけおよび゜3800のシーベルト換算。
・最高値のもち主は同一人物か。
・検出された52名の平均はどれぐらいか?
・尿からセシウムがほとんど出ていないということだが、
 出たのは何人か。
・出ないということは体外への排出がうまくいっていないのでは?
・1ミリ以下という表記をしているが詳しく。
・小児甲状腺被曝について、1149名ということだが どういう調査か。
 年齢、男女の内訳。
・66名背景が高くて測れないとはどういうことか。

A:福島氏
・放医研の109名、性別は4-7才が9名、男5、女4
 8-12才で男6、女8、13-17で男1、女5
 18以上で男36、女44.
・福島県のHPで報告パワポがあります。
・4-7歳については9名中Cs134が二名。
 8-12は6/14。
 13-17は2/6
 >18は42/80
 (この辺はHPにあるそうなので省略)

・最高値は同一人物ではない。
・平均・検出限界未満が多いので平均値は無意味。
・グラフは中間値でプロット。
・尿はセシウム134検出が4例
・137では6例が検出限界以上
・微量の排泄なので検出できない。

・小児甲状腺
・甲状腺部位にカウンターを当てる形。
・結果は空間線量で表示されている。

・どう評価するか。最大のベクレル数で見て、
 3/12に全量摂取したと換算すると
 7/10で1ミリシーベルトに相当するのだと
 どれぐらい残っているかというと、
 2万3万ベクレル。
 ここから比例計算をすると、仮想数字は出るが
 保守的な計算なのでシーベルト換算しても無意味。

・甲状腺に戻ると
・測定結果とバックグラウンドを差し引いて正味値を出す。
・バックグラウンドが非常に高い。
・0.2マイクロで甲状腺等価線量で100ミリシーベルト。
・しかしバックグラウンドが2-3マイクロと高い中で
 実際の正味値にはあまり意味がない。
・なので最初の66名については数値が使えない。

・対象年齢は0-15歳。1083名。
 年齢不詳3名入れて。
 詳しい年齢内訳(省略)

Q:
・シーベルトを出すのは意味がないというが、
 3100、3800の数字の意味がわからない。

A:
・グラフを見てくれればわかるが、2000より
 高い人は少ない。ほとんど検出限界以下。
・相当の人は低い数値になっている。
・検出限界より仮に数字を見ていると、
 低い方からどんどん減っていく分布。

Q:
・3100の人が3/10に全量とりこんでも1mSvを越えない、
 そういう理解でいいのか

A:
・はい。

Q:
・なぜ66人はバックグラウンドが高かったのか。別の場所か?

A:
・3/24に測った時はバックグラウンドが高すぎた。
 それから場所を変えた。

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江川しょうこさんの質問

・今の検査の話。3/24バックグラウンドが高すぎたということだが、
 なぜもう一度日を改めてやらなかったのか。
・年齢不詳、なぜ聞かなかったのか
・詳しい結果はこれから保護者に説明するということだが、
 保護者に伝えた後詳しい内容を発表するのか

細野さんに
・お米のことで農水省で準備をしているという話
 どのようなコンセプトでやろうとしているのか。
 詳しいことがわからずとも、もう少し詳しく、
 範囲、方向性など。
・食品安全委が生涯で100mSvと言った。
 人生80年として1.2.
 今の基準値を下げる必要があるのでは?
・牛肉問題が出ているが、同じ牛の牛乳にも
 不安が広がっている。
 牛乳について基準値を設けているが、
 基準値以下でも数値を知りえるシステム構築はできないか。


A: 福島さん
・なぜ66名再測定しなかったのか知らない。
・というか、再測定したかどうかも知らない。
・年齢不詳に関しては問い合わせしてない。
 データを返す際に確認するつもりはある。
 ただ名前を見てみると…正確に言うと
 生年月日は入っているが、とても年齢が高い。
 これが本人のものか保護者のものかよくわからない。
 測定した時点で問題があるないということで、
 そこで答えて返していたという事はあるので、
 個別に返すという決定の前だったので問い合わせていない。
・詳しい結果を出すかということだが
 うう…ある程度…その、スクリーニングなので、
 まあどういう形で出すのか、
 ある程度まとまった形で出したい。

A:細川さん
・なかなか会見に出れなくてごめんね。
・米について。作付け制限をしている基準はある。
 それ以上のところについて米は作られていない。
 基本的にはそういった基準に基づいて作付けしてるので、
 できてくる米も基準値以下と見ている。
 ただみんなの関心も高いのでなんらかの形で
 なんかすることは必要だろうと農水省厚労省とも考えている。
・米ができるのは9月ごろなので、それまでには
 安全確認の形をおしらせできる。
・食品安全委。私担当大臣やってますので、
 安全委が膨大な、様々なデータを研究して見解を出すのは
 大変な作業だったと聞いているので重く受け止めたい。
 生涯で100ミリだと聞いているが、
 暫定基準値に関しては理解してもらっているとも聞いている。
 内部被曝を含む数値であり、内部被曝に関しては
 個別の制限も含めこれから厚労省が検討。
・これからどう考えて行くかに関しては政府として
 検討していかなければならないと思う。
・学者からも色々と意見を聞いており、意見は様々。
 当分はパブリックコメントを取り、色んな意見を集めた上で
 もう少し情報集めて最終的判断。
・安全委で考えていることはそれはそれでがんばってもらう。
・政府としては暫定規制値が守られていることを確認。
 並行してしっかりやっていく。
・牛乳に関しては検査されている。でもどうやってかは
 知らないです。改めて確認するです。
 暫定基準値は超えてないです。

Q:
・作付け制限をしているのでそれ以外の場所で造られてるものは
 大丈夫という想定だということだが、
 茶にしろ稲わらにしろ想定外の場所。
 それで対応が後手後手になっている。
 三度目の間違いは許されない。
 対応するエリアが福島だけなのか、どれぐらい広げるのか、
 それだけでもアイディアはないか。

A:
・もちろん米についても色んな検討は必要。
 たとえば茶や稲わらは放射能が飛散している状況で
 どこについているのかよくわからなかったという状況の話。
 福島などでは作付けが遅れているので五月頃だったので、
 そのときには基準値もしっかりとあり、状況は落ち着いていた。
 だからといって大丈夫だろうと高をくくるのはよくないが、
 調べる範囲からしっかり相談し、
 予断なく判断が必要。

Q:
・土もホットスポット等見つかっているので、気をつけてくれ。
 さっき福島さんの方で…


司会:
 すみませんあの、大臣、あの、そろそろお時間なので
 大臣への質問もう一問だけ。

--------------------------------
木野さん:
・現在週二回になって、福島さんと大臣が早く退席するというのは
 情報公開の面では後退したのではないか。
・線量限度に関して、保安院から厚労省へ、
 福一の作業で作業員が線量を使ってしまうと
 他の原発の運転に関わることから、
 基準を緩めるよう保安院が要請している文書がでているが、
 現状その文書の元になった数値が、東電がまとめて
 プラントメーカー等との話し合いの中から出てきた数字だそうだが
 しかし試算の根拠が出ておらず、根拠として曖昧。
 本当に基準を緩める必要があったのか。
 試算の根拠が曖昧ならば100までなら他で働けるとか、
 かなり被曝の状況がゆるくなっているのを
 できるだけ早く通常の状態に戻すべきかと考えるがどうか


細野さん
・できるかぎりの努力はしたい(会見出席)
・4-5月にかなり色々な議論が出ていて、一番悩ましい問題だった。
 もちろん通常の状態に戻すのが理想。
 5年間で100、一年20以下で皆がはたけるのが
 皆にとって理想。
 できるだけ早くそこに戻したいとは思う。
 ただそういう状況にはまだなっていない。
 なんとか皆が低い被曝で安定的に全体がまわるには
 どうすればいいかと全員が知恵を絞ってやってる。

 (一生懸命考えた結果、弱者に皺寄せで結論ということか。
 評価できん)

 保安院が悪者になっているような報道があるが、
 そこは私がかばうと色々言われるが、
 純粋にやり取りしている中で言うと、
 本当に色々と保安院、東電にも苦しい部分がある。
 現場作業員からも苦しい声が聞こえてくる。
 自分が働けなくなることに対してなんとかしてくれという声も
 聞こえてきている。
 そうすると行く人がいなくなるという、
 そこでちゃんと働いてよそでも働けるというのがないと、
 行く人がいなくなるというのが4-5月あった。

 (いや、だから被曝線量分補償出せばいいんじゃ?
 せめて新たな仕事口探すとか。
 結局それで作業員の健康安全犠牲にするしか
 みんなで知恵絞っても思いつかないのか。
 頭ワルイな。
 原発作業員さんたちと仕事交代すれば?)

 そこで、最終的には厚労省の判断ということになる。
 今とってる対策は何かというと多くの人々に行ってもらって
 個別の線量を低くするということ。
 保安院、東電、そして全体に関して考えなければならない私も
 その努力は全員でやっている。

 (じゃあ皆さんで原発作業をどうぞ。
 その上であんたらの苦しみと作業員さんたちの苦しみを
 じっくり比較検討しましょうや)


Q:
・被曝しても働きたいという作業員の方にそれほど多いというのは
 どういう根拠で言っているのか。
 市民団体等通して、そんな被曝はしたくないという声がかなりある。
 非常に疑問。
・もともとの基準、作業員の数が足りなくなるという根拠が全く
 示されていない中で、実際5-6月と線量も下がっており、
 いつまでも緊急事態ということで250とか50,100とかいう高い数値、
 通常の作業員の被曝量は年1.1ミリ程度。
 それを考えると非常に危険な状況ではないか
 (細野氏の背後の官僚さんが何やら細野氏に耳打ち) 

A:
・被曝をしても働きたい人がたくさんいるわけじゃない。
 今現場の中で数十、あるいは百という被曝をしても
 非常な責任感を持ってここはがんばらないかんと
 がんばっていただいた方がいるわけですよね。
 そういう方々がもう自分の専門性がある発電所で働けないというのは
 ここまでがんばったんだからなんとかしてくれという声は
 実際にあるんです。
 もちろん、被曝したくないという人が圧倒的に多いから、
 できるだけ多くの人々に行ってもらって個別線量を
 減らすために努力をしている。

 (だからあんた行きなさいって。
 そして作業員の方には補償及び専門性を活かせる仕事。
 保安院の中身半分入れ替えればいいんじゃ?)

 で、ぜひわかってもらいたいんだが、誰一人として
 誰かに大量の被曝をさせてそれで現場が回ればいいとは
 思ってません。本当に思ってませんよ。
 どうしたらいいかというのを全員が本当に悩んでいて、
 でもそういう判断をせざるをえない状況が
 3-4月の中あったんだということを申し上げたい。

Q:
・3-4月はわかるが、今後見直す必要があるんじゃ?

A:
・既に放射線の量については、かなり分散されているという形になってます。
 しかし中で悩ましいのは、もう既に100超えてきている方とかか
 いらっしゃるというのが事実ですから、
 そういう方のこれからの働く場所とか、
 当然安全に配慮してがんばっていただきたいが、
 どう運用すべきか悩ましい問題が残っている。

 (つまり見直しはしないんだな。質問答えてねえや。ここで退席)

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おしどりさん
Q:
・小児甲状腺サーベイ。6/10の物理学シンポジウムで
 東大の大塚教授が発表されて
 安全委の加藤さんにも確認したが、
 当時基準値が毎時0.2マイクロではなく、
 2マイクロで測っていた。
 それが間違いだったということで
 初めの測定した人数は適切に測定できなかった66人に
 入っているのか。
 それとも別にいるのか。

・県民健康調査の超音波調査。
 一次検査で超音波エコーをとり、しこりなどがあれば
 血液検査等するということなんだけれども、
 一次検査に細胞診、血液検査を入れて腫瘍マーカーをとったり
 T3T4, FT3FT4などをとって甲状腺機能障害の診断もできるが
 エコーで十分とお考えか。

・放医研で検査を受けた住民。
 5/31に飯舘の住民が二人放医研でWBC測定を受けたが
 遮蔽されてないバックグラウンドのある部屋で3分の測定。
 受けられた方々は遮蔽のある部屋で20分間の詳細なWBCを
 受けたのか。

・セシウムの過去推計は保守的だということだが
 ヨウ素の過去推定はどうか。
 実効半減期でヨウ素は三ヶ月で1/4000になる
 どれだけヨウ素で被曝していても検出限界になる。
 ヨウ素の内部被曝過去推計に関して考えを教えてくれ。

・7/24の検討委員会で過去の内部被曝について
 お一人の委員の方が提案されたと聞いたが
 その議論についてオブザーバーの支援チームは何か知っているか


A:
・2マイクロの間違った測定は66名がこの対象であるという風に理解をしている。
 3/24に実施した人々。残りは0.2でやった。

・一次の血液検査、FT3FT4、腫瘍マーカー等について、
 これは検討委員会の中の専門的な立場、
 あるいは甲状腺学会の基準というのが今出来つ…えておりますので
 それに従って行われるそう。

・結節性疾患を先に見つけることを優先するならば
 やはりエコーがいいと個人的には思う。
 甲状腺機能低下が起きるような大量の被曝というのは
 起こっていない。
 それは数千ミリシーベルト被曝しないと起こらないし、
 そういうことは想定できないので、
 (等価線量だっけ?で言えば起こってないと断言できるのは
 なぜだらう?)
 機能を見るよりも結節性疾患を見るほうが有効だろうと思うが
 そこは専門家のご議論なので。検討委員会で検討してもらう。

・WBCどういう形で行われたかは承知していない。

・過去のヨウ素被曝推計についてどうするか。
 これは過去何度かご指摘をいただいているが、
 この点については重要な課題だと認識している。
 どういう形で過去のヨウ素による被曝を考えて行けばいいのか
 については専門的な意見も聞きながら検討していきたい。

Q:
・そうすると内部被曝については合計しても1ミリ以下で
 相当に低いというのはセシウムに対する言葉だけであって、
 ヨウ素は含まれていないという認識でいいのか

A:
・はいその通り。

Q:
・原爆症によると甲状腺癌でなく甲状腺機能障害も
 沢山出ていて認定もされているが、
 それでも一次検査で甲状腺機能障害は診なくてもいいのか

A:
・さっき言ったとおり、機能障害が起きるレベルの被曝量は
 今回の事例で言うとそこまではないんではないか。
 つまり確率的影響である甲状腺癌の発生率がどうなるかを考えるなら
 結節性疾患をエコーで見るのが妥当だと思うが
 ここからは検討委員会の専門家の領域なのでこれ以上答えられません。

Q:
 過去に大量の被曝をしていないので
 甲状腺機能障害はまだ考慮しなくて大丈夫というのは
 ヨウ素内部被曝の過去推計はまだなので、
 この小児甲状腺サーベイの結果から考慮して
 甲状腺機能障害はまだ考慮しなくていいという判断だと
 認識していいのか?

A:
 検討委員会との議論ではそこまでの議論がされていない
 というか、そういうディスカッションがその場ではないので
 私からなぜそうだということは言えない。
 それがこの判断に繋がったかどうかは答えかねる。

Q:
 さっき福島さんが言っていた大量に被曝をしていないということ、
 根拠となるデータ、WBCのヨウ素の内部被曝過去推計がまだ出ていない。
 どのデータを根拠に大量に被曝をしていないのかということを疑問に思うのだが

 (だよね)

A:
 甲状腺機能障害が起きる線量というのは甲状腺線量が
 5000ミリシーベルトを越えるような状況。
 今回の方たちのスクリーニングレベルというのは、
 一歳児の甲状腺線量が100mSvになる数字、つまり
 0.2マイクロ/時。
 それより全員が低かった。最高値が0.1マイクロだった。
 それからすれば、被曝量はそこまで大きくないと推定される。
 なら機能低下はないと考えるのが妥当ではないかと思う。

Q:
 直後の甲状腺機能障害を心配しているのではなく、
 その5000ミリというのは直後の場合だろうが、
 晩発性甲状腺機能障害に関しては閾値はまだ出ていない。
 継続的に二年ごとに受ける健康診断の中で
 エコーにくわえて甲状腺機能障害も診るべきなんではないか

A:
 血液検査は継続的にやっていくだろうが、
 その場合採決で血清を保存しておけば
 その後の分析が出来るかどうだと思う。
 ご指摘の点はそういうことか。
 ここで項目の選択について議論をする場ではないので
 そういう意見があったときは検討委員会に伝えておく。


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7月28日 自由報道協会 小沢一郎記者会見

記者会見。

U:
せっかくなんでウォルフレンさん質問どうぞ。

W:
1993年、あなたはハタツトム氏と共に自民党かれ割れた。
これは日本の政治の中では大きな変化となった。
それまで「仕方がない」と思い続けてきた日本人に希望を与えた。

その後、本物の改革という意味においては
色々あった。
小泉さんのもとでは偽者の改革が行われた。
最終的に、民主党の大勝利があった。
これにはあなたの選挙組織体制構築の強さがあった。

93年から今までの流れが僕には見える。
しかし現在の立場はあまりよくない。
あなた自身がそれをどう思うか。
そしてもし民主党が真の改革を諦めるようなことになれば、
あなたはそれについてどうするつもりか。

O:
当時の予定よりも長い時間がかかったが、
政権交代を成し遂げたという面では満足。
だが同時に今日の状況を見ると、民主党に対する
期待・信頼は地に落ちて、このままでは
総選挙の惨敗は日を見るより明らか。

なぜかといえば国民・政治家主導の政治を確立できずにいるから。
従って目先を色々心配とするあまり、国民との約束に
できないだのやはり間違ってただの妙なことになる。
約束を全て果たせることは現実的に無理だろうが、
その実現のために最大限努力をする姿が尊いんだろうと思う。
諦めれば信頼関係はなくなる。
それが今日の民主党だと思っている。

政治家は国民の中に、大衆の中に、ということを
選挙指揮の上でも若い人たちに言っている。
これは政治の原点であり民主主義の原点。

Q:岩上さん
今年の1月、原発についてお話をした時、
原発は過渡的なエネルギーとおっしゃっていたが、
3.11以降原発についてどう考えておられるのか。

カワウチヒロシさんが小沢さんとお会いしたとき、
原発は無理だとおっしゃっていたと聞いたがどうか。

今菅さんは脱原発に向かって舵を切ろうとしている。
菅政権を支えるべき閣僚がそれに反対しているという
不可解な構図だが、それをどう打開すべきか。

O:
30数年前に科学技術?をやったが、
当時は安くて純国産のエネルギーになりうると聞いた。
だが勉強していくうちに、高レベル廃棄物の処分ができないと知った。
ガラス固化は当時からある技術だが進歩していない。
今もって完全なものではない。
最終処分はいまだに未解決。
これが解決しない限り、事故の問題を脇に置いて考えても、
最終処分の方法もなくやっていくのは無理な話。

ただ、これまで安く電気の供給ができていた。
国民もその利便性になれてきた。
そういう意味では突然今すぐ停止は無理。
しかし将来的にはクリーンで安全な新エネルギー開発をするという
方向性は皆が考えているのではないか。

ドイツが脱原発を唱えたが、ドイツは良質の石炭を算出する。
資源がない日本がそれを簡単にできるとは思わない。
だが将来を見据えて資金投入をし、技術開発をする。
その上で脱原発を10年先にするのか20年先にするのかは
わからないが、その方向でやっていく。

菅さんが何を考えているのかはよくわからない。
特別何か考えているようにも見えない。
よくわからないのでコメントできない。

Q:村上さん
小沢さんがこれだけ日本に危機感を持っているのに
なぜ民主党を出て新党を作らないのか。
国民が求めれば作るか。作らないなら民主党内で何をする気か。

O:
大陸諸国なら、今の状況ならものすごい市民運動が起こっている。
でも日本人は長所でもあり短所でもあるが、
お上の言うことを聞いてぶつぶつ言うだけ。
しかし民主党に政権を与えるにおいて国民は思い切った行動をした。
つまり民主党が当時の初心に帰り、原点に帰り、
この震災という大危機において政道を変革する最大のチャンスを活用すれば
民主党は信頼を回復できる。
もちろん今国民が過半数をくれるというなら新党作るが、
考えられる中で最も効率的・効果的な方法を考えれば
民主党が原点に帰るほうが早い。

Q:週間金曜日オダさん?
原発処理は確かに金を考えずにやるべきに賛成。
今の政府の規制のあり方、避難させないことで
国民の生命の安全が守られていないという
批判に関してどう思うか。

O:
おっしゃるとおり。
僕は地震・津波・水素爆発の直後から
原子炉が損壊し燃料溶融してる可能性が高いと
機会あるたびに喋っていた。
しかし大丈夫だ大丈夫だと、溶融を認めたのも3ヶ月後。
「今の爆発さえしなゃ放射能が多少出てもしょうがない」
ってことでしょ?今のは。
それを続けてたら、菅さんが来年の代表の任期まで
そんなことをやってたら、東京も放射能汚染に見舞われるんじゃないかと
心配している。

もっと本当のことをきちんと言って、
もう炉のそばは誰に聞いたってずっと住めない。
それを「そのうち帰れるよ」みたいな話をしたり、
他の土地で新しい職、生活を立て直す、
そのために政府がどう支援するか、という話にならない。
臨時的に避難して、いずれ帰れるという感覚で皆いる。
真実を言わないがためにみんなそうだと思っている。
チェルノだって今、周辺は誰も住めない。

チェルノの何倍の燃料が溶融して溶けて溜まってる。
あんなの取り出せない。取り出す方法がない。
じゃあどうするって話。水ぶっかけてて、
永久に水ぶっ掛け続けるみたいだけど、
放射能がまだ出てるわけでしょ?
抜本的な封じ込め対策を国家の責任で考えなきゃいけない。

補償の話。
補償たって土地から生活から全部補償するっていうのは事実上難しい。
ただ、避難生活をしてる人、
仮設住宅に入ると生活補助もらえないとかいう問題もある。
総理じゃないし個人の意見だけど、
生活をまずみんなにきちんと補償するという観点から当面はやっていく。
本当に帰れない人には新しい天地をちゃんと探してやる
というように明瞭な対策を講じる必要がある。


Q:770さん
小沢さんは民主党の中から変えて行くと聞いている。
ネットでは以前から人気の高い小沢さんで、
最近新聞でも人気が上がっている。
しかし今、小沢さんは代表戦に出れない。
次の総理に求めるものは何か?

O:
自分で決断できる人。
約束を守る人。そう皆が信頼できる人。

Q:
マニフェストの継続性に関しては?

O:
それで選挙したんだもの。
全部100パーやれとは国民も思ってない。
でも実現のための努力もしなければ全くのうそつき。

Q:田中さん
3.11の原発事故を機に、日本人が日本のシステムに不信感を抱いている。
政治、霞ヶ関、そして新聞テレビに。
福島辺りでは「一揆」という言葉も出ている。
しかし問題意識的に一番鈍いのが政治。
小沢さんはこれを機になぜ立ち上がらないのか。

O:
だから立ち上がろうとおもって6/2のことも考えた。
総理大臣をやめさせることはできない。
唯一やれるのは、不信任案。
解散か総辞職をしなきゃいけない。
非常手段に訴えてでも変えなきゃいけないと思ったんだけど
当日妙になった。
今になって「あの時やればよかったなあ」なんて、
常にそういうアレで僕もなんかアレ。

ただ国会は今月中に閉じる。一回しか延長できないから
来月で終わる。
だからどのような手段をとるにせよ、
菅さんが自発的にやめないなら民主党の議員がそれぞれ
どうするかという意を決するときがくるんじゃないか。

Q:ハタケヤマさん・フリーランス
事故処理にあたる作業員の数。
長く続くと思われ、被爆量に限度があり、
このままでは日本人だけでは足りなくなるかと思うが
対策はあるか

O:
今のやり方を続けて行けば、
使用済み燃料も溶融したウランもどうしようもない。
だから今のやり方はダメだと僕は思っている。
爆発しなきゃいいやとか当面そうなればいいやと、
結果としてそういうやり方になってるが、
それじゃダメ。これを10年続けて行く、
人が足りないというのじゃダメ。
短期的に何とかして封じ込めるというのじゃないと。
色んな知恵を出し、国が総力をあげれば
可能と私は聞いている。
やればできる。

Q: カタダさん?ゲツカンシンチョウ?
産業・医療・教育のインフラ整備が東北では西日本に比べて
やや弱いという中の震災だが、
今後東北をどうするべきか。政治家はどうするべきか。

O:
当面の震災復興に限れば、沿岸のまちづくりをどうするか。
岩手でも二箇所、明治の津波で村長さんが全部家を
高台にうつしたおかげで被害がないところがあった。
そういう先人の知恵を念頭においてまちづくりをする。

日本全体で言えば、地方分権、地域主権。
本当に地方が自立していける国家にする。
なんで企業が東京に集まるか。
東京じゃないと何もできないから。
最終霞ヶ関のはんこをもらわないと何もできないから。
できるようにすればいい。それでできる。
欧米では大企業の本社が地方にある。
東北では人も純朴で土地も安い。
税金をまけるみたいなチャチな話ではなく、
制度を変える。それが僕の構想。

Q: 西岡さん
菅さんを辞めさせたからといって政権がうまくまわるのか、
ねじれ国会もある。
日本では世界でも類を見ないほど上院が強いが
これをどう思うか。
小沢さんは一院制を主張しているがどうか。

A:
僕が自民党の幹事長になった22年前も
参院は少数だった。ねじれていた。
でもその中でPKO法案も通した。
野党だって日本人、同じ人間。
ちゃんと説明してちゃんと信頼関係があれば話は通じる。
だから菅さんの後には信頼関係を築ける人が
総理になる必要がある。

僕は別に一院制論者ではない。
ただ日本の場合はほぼ対等な二院制なので、
国民から無駄だと言われる。
欧米では二院制でも事実上の一院制、
上院はチェック機能に徹している。
下院が実質上は政治運営を行う。
これまた知恵を出せば解決できるんじゃないかな。

選挙をすれば政党化する。
政党は利害代表。それが当たり前。
とこんなことを言うと翼賛体制かと言われるが、
参議院のチェック機能を発揮するためには
知恵を発揮すれば解決するのではないか。

Q:神保さん
既存メディア、記者クラブメディアは
ここでの発言を報じてくれない。
ので、これを聞けば書かざるを得ないという答えを期待している。

総理を辞めさせるには不信任案か自分でやめるしかない。
辞めるということで不信任案が成立しなかった。
同じ国会の会期内に不信任案ができないというのは慣例でしかない。
話か食い違ったということで、もう一度不信任案を出すべきと考えるか。
出すべきだとしたら小沢さんグループは賛成でまとまるのか。
出すとしたら意中の人はいるのか。

O:
確かに、二度でも三度でも憲法解釈上も出せるというのか多数論。
それで岡田幹事長その他の人々もお盆前にやめろと言っているようで、
辞めると言っているのに辞めろというのもどうかと思う。
今は菅さんを支持した人たちも辞めろと言っているので、
今はそれを見守る。
でもそれでも辞めないというなら、民主党議員が皆真剣に考えなければいけない。
次の人は菅さんじゃなきゃ誰でもいい。

7月28日、ウォルフレン-小沢一郎対談・自由報道協会文字起こし



ニコ生、IWJ Ch2で放送された自由報道協会の
ウォルフレン-小沢一郎対談。

面白そうなので見るついでに文字起こし。

敬称略。意訳御免。
W: ウォルフレン氏
O: 小沢氏
U: 上杉隆氏

じゃあ小沢さんをどこまで信用できるか、と言われれば微妙なんだけど、
面白い話は確かにいろいろとあったので。


W:
日本人はこの大災害にどう立ち向かったかという意味で威信を高めた。
尊厳を持って災害にあたり、自分の不幸でお互いの足をひっぱりあうことなく、
このような対応をしてきたことには友人たちもみな感心していた。
このような対応ができるという事実は日本にとって大きな資産である。

ここ数年間、私は友人たちから、日本が変わるべきだ、
よりよい政治的構造を求めた変化が起こるべきだという話を聞かされていた。

このような災害にあたって、劇的な変化をもたらせる、
そのための機会が訪れたともいえる。
また日本にはそれを可能にするだけの人的文化的資産がある。
今日話すのはこのことだろう。

本来ならば、僕は3月日本にいるはずだった。
しかし息子が生まれたのでこれなかった。
だからテレビを見ながら、私と妻は
どれだけ自分たちが日本に対して愛情を持っているか、
どれだけ親密に感じているかを改めて認識していた。
わたしは日本国民ではないが、日本に関しては
そのように思っている。

U:
まず3.11の震災について。お話をいただけるか。

小沢さん、既存メディアでは小沢さんの姿が見えなかったが、
何をしていたのかも含めて。

O:
私も岩手の出身だが、特に福島の原発に関しては深刻だと思っている。
日本人の長所も見えたが、欠点もまた露呈された。
長所、つまり力を合わせてがんばる忍耐と努力のようなもの。
しかし国家としての対策、前面に立って思い切った対処、
それが日本人的でできていない。
外国なら国民が黙ってこんな状況を見過ごしたりはしない。
大きな国民運動に広がるだろう。
その辺りが日本の国民性としては不思議。
その中で個々人が頑張っている。
今なおこの問題は、マスコミも政治が何をすべきか、
お見舞いやお悔やみを現地で言うのが政治の仕事か、
と私は敢えて憎まれ口をきくが、
これをどう克服していくべきか、そのために政治家は
何をするべきか、それを考えるのが政治家の仕事だと思ってる。

U:
自由報道協会が被災地に入ってがんばってきた。
岩手県の復興は割りに進んでいる。
岩手県だけの復興が進めばいいのか。
仮にこれが小沢一郎政権だったとしたら、
どのような形で国を復興させたのか。

O:
別に私が岩手県だけ特別扱いをしているわけではない。
それは国民、県民の努力、そして知事初め
地域社会を預かっているトップが先頭に立ち、
皆がそのもとで集まってがんばっている。
そういう体制がきちんとされているからではないか。

私の場合は、放射能汚染ということを強く主張しているが、
これはもちろん東電が第一義的に責任を持っているのは間違いない。
日本が政府として国家として、原子力発電を推進してきた
というのも事実。原発の設置運転等については許認可を与えている。
そういう意味でも、今日の放射能汚染が依然として続いているという
深刻な事態を考えても、東電が責任者と言って済む状況ではないだろう。
東電に任せ、政府は支援、という形で国民県民の生活を
守っていけるのか。
国家、政府が前面にその責任を持って最も有効と思われる対策を
大胆に、金がいくらかかるという問題ではなく…。
メディアも財源がどうのという話ばかりしているが、
そういう事態ではない。
金があろうがなかろうが、放射能汚染は何としてでも
封じ込めなければならなず、
そのために政府が前面にたってしっかりやる体制を構築すべき。
今なお第一義的責任は東電、という形では解決するまい。

W:
これに関しては様々な面がある。
これが最初に起こったとき、僕は阪神大震災に関して考えており、
政府がどのような反応をするかを考えていた。
菅政府は、当時よりずっと敏速に動いた。
僕はこれに関して話を書き、これは世界中にシンディケートされたが、
一党独裁が半世紀も続いた後に政権をとった民主党は、
少なくとも初動の動機においては、
国民とともにある、と感じた。

しかし時間が経つとともに、
キャリア官僚の上に政治的コントロールをおくという
体制構築は起こらないまま、時間が流れた。

1993年以降、改革を志す政治家たちによって
集まった民主党なのに、
なぜ、民主党が「政治主導の真実の政府」を打ち立てるという
目標をちゃんと打ち立てなかったのか。
この真実の政府は日本にはこれまで存在しなかった。
そうしないまま時間が経つに任せたのか。

なぜだかはっきりとは知らないけれども、僕が思うところによると、
首相は自分ひとりで様々なことを成し得ると考えていたようだ。
様々な人々と僕は話してきたが、
彼は政策の実施を一人でやるだけの力があると
感じているようだ。
だが、このようなことを一人でできる人はいない。
菅であろうと誰であろうと同じこと。

このような災害に対処し、また原発事故に対処する、
そして政治主導体制を打ち立てるというのは
とんでもない大仕事。

原発災害の結果として、実に多数の人々が
移住する必要になるということは僕も
細かいことはわからないながらにもわかっている。
そんな仕事を政治家一人でできるわけがない。
民主党を設立させた人々が、合意の上協力体制を
築かなければならない。

去年の秋、僕は三頭体制の話を聞いたとき、
それはとてもいいアイディアだと思った。
当然のことだとも思った。
そして僕は明治維新について思った。
明治維新を起こしたのは一人ではない。
新しい政治システムを作り上げるためには
志を同じくする同志の協力体制がいる。

それでは、小沢政権だったらどうしたか。
わからない。
だが小沢さんを知る限り、
彼は官僚とともに働きつつも
彼らに主導権を奪われることなく
リーダーシップを発揮できる人だとは思う。
同時に、権限を委譲して
協調体制の取れる人だ。

U:
「誰が小沢一郎を殺すのか」
日本国内でキャラクターアサシネーション、
人物破壊が行われていると
いうのがウォルフレンの主張だが、
この本で書ききれなかったこと、
小沢氏に聞きたいことなどはあるか。

W:
僕がこれを書いたのは、僕が小沢氏の
特別な友達だからではない。
僕は菅さんのことのほうがよく知っているし、
鳩山さんのことはもっとよく知っている。
日本では、才能のあるリーダーが出て来ると
潰される。
そのメカニズムに興味があるのだ。

主流メディアに関しては、
奇妙な矛盾がある。
彼らはリーダーがいない、と文句を言っているが、
だがリーダーが出て来ると彼らは叩き潰す。

彼らがこれをやっているのは悪意ではなく、
彼らは現在の秩序体制を保つことを自らの義務だと
考えているのだ。
僕は高級官僚と何度も話しているうちに確信するに至ったが、
彼らは秩序が乱れることに対して大きな恐れを持っており、
既存の体制を守ろうとする、いわば「免疫作用」を持っている。

今回の裁判の件は、実に馬鹿げている。
検察官ですらそれをわかっていたように思える。
自民党のある人が言っていたが、
もし検察が同じ基準を我々全部に適応したら、
国会は空になる。

12月に検察が十分な証拠が集められず、というと
朝日新聞の論説は「それでも有罪だ」と断言した。
どうやってそんなことがわかるのか。

検察審査会というものがあるが、
それがどのような成り立ちでできたかを知る
日本人は少ないが、これは戦後米占領下でできたものだ。

当時、米国は日本の司法制度を信頼していなかつた。
だから、新たな民主化された司法制度を確立するために、
市民による司法制度を審査するために審査会ができた。
日本側は大きな抵抗をしつつしぶしぶ受け容れた。
しかしこれまで、審査会が活躍してきたのは、
交通違反その他の実に些細な犯罪においてのみだ。
しかし、突然小沢氏の件になって
審査会が魔法の道具のように取り出された。
これはただの冗談にしかならない。

私は小沢氏のファンでも何でもない。
だが日本の政治を客観的に見ているのだ。

U:
質問はありますか?

W:
本は読みましたか?
何か間違えてましたか?

O:
本の中では私があまり露骨に言えないことを
正確に言ってもらって我が意を得たり、
よくここまで客観的かつ公正に見てもらったと思う。


U:
日本は確かに、「総理を作る」
だが作ってできたら今度は潰す。
それについてどう思うか?

O:
日本社会の特殊性だろう。何千年という歴史的経過の中で、
強力なリーダーが必要なかった。平和で豊かな国だったので。
だから和を持って、よくいえばコンセンサス、悪く言えば談合社会が
できあがった。
それは、誰も責任をとらなくていい政治を作りあげた。

だから我々は官僚主導の政治から、政治家主導、国民主導の
体制へと変革すると約束して、政権を任せてもらった。
だが実際には、自民党時代よりひどいのではないかと言われるほど
官僚に乗っかるだけの政治になっている。
こういう非常事態においては、まさに国民主導で
今災害対策をやろうと思えばできるはずだ。
Wも言っていたとおり、最大のチャンスだ。
だがそれができない。なぜかというと、国民主導・政治家主導の政治は、
政治行政の政策を決定し実行するときに、国民、そしてその代表である
政治家が自己責任において決定する、そういうことだ。
政治家が責任とらなかったら「政治主導」なんて話にならん。
「俺が責任とるからやってくれ」といえば官僚はついてくる。
「俺は知らん」という体制でやっていれば、
我々は国民にたいして単に嘘をついたことになる。
今からでも遅すぎはしないので、
この機会に政治家主導の政治を実現しなくてはならない。

U:
まさしく3.11の国難の後、政治家の団結が求められるが、
以前トロイカ体制に期待したとWも言っていたが、
震災後、党内バラバラで協力体制ができないが、
その原因はどこにあるか。

O:
それは菅さんに聞いてもらわないと
(会場・笑)
Wさんの言うとおり、一人ではできない。
しかしそれぞれの部署で責任ある立場のひと、
なかんずく日本の体制では総理が絶大な権限を持っている。
自分の権限できちんとやれればそれでいい。
しかし思いつきでモノを言い、すぐに撤回するなど、
己の言葉に責任を持たない、(菅さんが)
それが原因だろう。
政治家ともあるもの、自分の言葉に責任をとらなくてはいけない。
そうしないと日本に民主主義は永遠に根付かない。

U:
菅首相、海外からの評価ではダメダメ。
6/2、不信任案時に退任を表明したが、
まだ居座っている。
菅さんに関してなぜやめないのか、何をすべきか、どう思う?

W:
わからない。そんなに彼をよく知らない。
彼がなぜ今やっていることをやっているのか、民主党内部でも
わかっていない人が多い。
彼が最初に出てきたとき、彼が鳩山氏や小沢氏と
協力していくと思っていた。
そもそも、小沢氏が1993にいなければ
民主党は生まれていないし、
菅直人はマイナーな政治家で終わっていたはずだ。
政治主導の政治を本当にじつげんしたければ、
協力体制を築かなければならない。

U:
菅さんはなぜやめないのか、何をすべきか

O:
菅さんの性格や人間性に関しては知らない。
僕の常識ではなかなか理解ができない。
ただ問題は日本社会日本人の曖昧さ。
やめると言ったとか言わないとか、とにかく曖昧。
私はオープンだ。個人的に喋るにも記者会見にも
同じことを言う。

日本人はいいかげんな言葉でごまかすのが好き。
結論を出さなければ誰も傷つかないですむから。
そうすると、後で否定ができる。言った言ってないの話になる。
憶測だのなんとなくで話してはいけない。
これがわかってたから不信任案を提出した。

もう少し日本社会のオープンな、客観的な、
そして正確な議論と結論の習慣を日本人がつけなきゃいけない。

民主党も自民党も、会議では角が立つとか波風がとかいって
多数決を取らない。
どうしても話がまとまらないときは、反対者に欠席してもらって
全会一致という結論を作る。
これじゃダメじゃん。

U:
小沢さんは四回、自由報道協会に出てきてるが、
菅さんは一回も出てきてない。
だが日本の記者クラブは、小沢さんは密室陰謀の権化となるが
どうしてそうなるのか

W:
メディアは色々なことを言う。
この本に書くにあたっても、どうすれば一人の政治家に対する
ネガティブキャンペーンがそこまで成功するのか、
それも根拠もなく、ただ彼が既存の秩序を損なうかもしれない
という恐怖だけで彼を潰し続けることができるのか、
それを自分でも理解するためにこの本を書いた。

今ちょっと思いついた。いいアイディアかもしれない。
私の本に書いた内容を信じるような人がどうすればいいか。

日本人は民主党に投票した。政策実現を信じて。
日本の国民が選んだのは検察やマスコミではない。
だから日本人たちは、法務大臣に
この裁判の件を棄却するように求めるべきだ。
国民から拾いやすい形で大きな声が上がらなくてはならない。
無視できないぐらいの。

今思いついた話だけどね。

U:
法務大臣への陳情は気が向いたら皆さん勝手にどうぞ。
今ここで煽ると私が色々言われるんで。

検察の問題に関して。小沢さんから見てどう思うか。
石川さんの検察から提出した証拠が不採用になったそうだが
その辺に関してもどう思うか。

O:
個別の問題に関してはさしひかえるが、
これは主張の一つでもあるが、
民主主義の根幹である選挙、
これは主権者が主権を行使する場。
政治家は選挙で選ばれた人々。
選挙や政治家の活動に関しては、
独立した第三者機関が欧米のように
管理指導を行うシステムを作るべきだと思っている。

政治に関して直接検察が権力を行使するのは
後進国的で、健全な民主主義発展のためにはよくない。

たとえば選挙に関して言えば
全ての人々が年がら年中監視されていれば、
ちょっとした形で法に触れない人はいない。
それ全てに公権力が介入しようと思えばできる。
罪人を作り出せる。
全ての国民を監視することは無理だが、
特定の一部の人間を犯罪者にすることは可能。

根本的な買収だのは別にして、
ちょっとしたことで全て公権力が介入するとなれば、
狙われればアウト。
こういう中で民主主義は定着しない。
だからこれに関しては独立した選挙委員会、
第三者機関が選挙の公正を確保していくように
仕組みを変える必要がある。

官僚支配は国民の生活の隅々にまで及んでいる。
だから国民が仕組みを変えなければならない。

U:
私もいかにも痴漢とかやりそうな顔してるんで。
気をつけていく必要が。
そろそろ時間です。

W:
一つ言いたいが、無関心(現状満足)は簡単だ。
復興は必要、原発処理も必要、でもそれだけじゃない
もう一つ大きな危機がある。
もしもし国際経済ニュースを追っている人、
米国内でおきていることを知っている人は、
何かが終焉をむかえつつあることはわかるはずだ。
戦後の国際金融システムが終わりつつある。
これは日本にも実に大きな影響がある。
そして日本国は今、本物の政治的リーダーシップなく
漂流していることはできない。
これはただの言葉だけではなく、これは
本当に実に深刻な問題だ。
そして日本人の人々は、今あるものより
良いモノを手にする権利がある。

僕が言いたいのはそれだけ。
時間があったら本買ってね。

O:
今のご指摘、大変重要。
まだ日本人はそれを深刻に受け止めていないが、
報道でわかるだろうが欧米でも財政金融危機でてんやわんや。
榊原氏が世界大不況はもう始まっているという本を書いて
僕も読んだが、
今日の日本のような無責任体制の中で、
経済が本当に大恐慌でも起きた日には、
全く混乱して無秩序な社会に陥ってしまいかねない。
内では原発・放射能汚染の問題。
そして世界全体を覆う財政・金融問題。
日本人はもっとこれを深刻にとらえ、
対処を整えいかなければならない。

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チェルノ健康被害研究・「もう一つの報告書」・バズビー講演記録とご一緒にどぞ


えー。バズビーさんの書き起こしにたくさんの方々が食いついてくださったようで(笑)

ただ私自身は、バズビーさんの話は2割引ぐらいで聞いています。

バズビーさんの話だけを聞いて丸呑みするのはどうかな、とも思ってまして。


今回、「チェルノブイリのもう一つの報告書」というのを見つけました。

チェルノの健康被害に関する報告書で、コミッションをしたのはEU議会議員GreensのRebecca Harms氏。

この報告書の主たる目的は、2005年のIAEA/WHOのチェルノに関する報告書の評価だったようです。

とても慎重に書かれた報告書だという印象を受けました。

確実に断言できること以外は断言しない、という姿勢なのかもしれませんし、

「ここで下手なこと言ったら大学のほうの仕事で首が飛ぶ」ということなのかもしれません。

その辺りは本人たちに聞いてみないとわかりません。

ただ、資金源も最初から明言するなど、フェアな人々だという印象は受けますし、

環境系のスポンサーを受けた独立系の研究だから、

バズビー氏の講演内容との対比にも良いと思います。



全文は無理ですが、エグゼクティブサマリーだけざっと訳したのでどぞ。

言うて誰も読んでくれんかったら悲しいなー(笑)




http://www.chernobylreport.org/torch.pdf

エグゼクティブ・サマリーと結論 7ページから

2006年4月26日で、チェルノブイリ原子力発電所が爆発し、
大量の放射性ガスや粒子を北半球に放出させた事故から20年になる。
この災厄の影響は百万単位の人々が影響を受けたベラルーシ、ウクライナ及び
ロシアにおいて未だに顕著であるが、
チェルノブイリからのフォールアウト(放射性物質の降下)は世界の他の地域、
ことに西欧にも深刻な汚染をもたらした。

The Other Report On Chernobyl (チェルノブイリのもう一つの報告書・TORCH)は、
放射性物質の環境に対する放出とそれによる健康関係の影響に関する入手可能なデータを、
独立的見地から科学的に検証する。
当報告書はまた、近年発表のあったチェルノブイリ事故の影響に関する公式の報告書、
特に2005年9月にIAEAとWHOによって発表された"UN Chernobyl Forum"
(国連チェルノブイリフォーラム)の二つの報告書-
これは国際メディアから相当の注目を浴びた-を批判的に検証する。

被曝によるリスクの推測は、多くの不確実性を伴う。
もっとも根本的な問題は、低線量被曝の影響が不確実であること。
現在の説によると、被曝量と有害作用の関係は閾値なしに、
被曝量ゼロにいたるまで正比例しているというものである。
言い換えれば、安全な被曝量というのは存在しないというものだ。
ただし、低線量被曝におけるリスクは超線形で比較的高いリスクを伴うという説も、
sublinearで比較的リスクが低いという説も存在する。

もう一つの主要な不確実性の根源は、内部被曝量-吸引あるいは
経口摂取された放射線核種-の推定にある。
これらは、チェルノブイリのフォールアウトの中でも重要な放射線源となる。
内部被曝のリスクに関する不確実性は非常に大きく、
よくても二倍(推測中央値の二倍あるいは二分の一)、
核種によって悪い場合には十倍以上もの差を生み出す。


事故 

1986年4月26日早く、二つの爆発がチェルノブイリ四号機を完全に破壊した。
爆発は放射性ガスによってできた雲とデブリを大気圏の高度7-9キロ圏へと送り出した。
原子炉にあった190トンの核燃料のうち約30パーセントは原子炉建屋及び周辺に飛散し、
1-2パーセントが大気へ放出された。
原子炉にあった放射性ガスはこの時放出された(という意味だと思う)。
後に続いた火災は1700トンの黒鉛減速材が火に油を注いただめ八日間継続した。
この火災が、チェルノブイリ災害を極めて深刻な事故にさせる主因となっている。

どれだけの放射能が放出されたのか?

WHOは、チェルノブイリによって放出された放射能は広島及び長崎の原爆によって
放出された放射能の合計の200倍にあたると推測した。
放射線学上の出来事において放出された放射能の量は「ソースターム」線源項と呼ばれ、
核種の飛散分布状況確認のために用いられるため重要である。
これを用いることによって、集団線量[の計算]や、疾病及び死亡増加の予測が行われる。

放出された様々な放射線核種の中で、核分裂生成物ヨウ素131、
セシウム134およびセシウム137が放射線学上では最大の重要性を持つ。
八日という短い半減期をもつヨウ素131は、
甲状腺への被曝量から短期的な意味で放射線学上重要な影響を及ぼした。
セシウム134(半減期二年)およびセシウム137(半減期30年)は、
中長期的により大きな影響を持つ。
現時点においてセシウム134の量は比較的減衰しているが、
1986年からの20年間においては被曝の主原因の一つとなった。

他の放射性核種の大半は、現時点ではほぼ減衰しきっている。
今後数十年間の間、焦点は相変わらずセシウム137にあり、
二次的にストロンチウム90(これはチェルノブイリにより近い地域において重要)も注目されるだろう。
さらに長期的な数百から数千年単位において焦点を受けるのはプルトニウムの同位体、
ネプチュニウムおよびキュリウムを含む放射化生成物となる。
しかし、放射化生成物による被曝量はこれからもセシウム137からの被曝に比べて
低いものとなるだろうと予測されている。

我々は、空気中に放出された、
当初の原子炉におけるセシウム137とヨウ素131の在庫量を再度検分した。
結論として、公的な数値は放出量をヨウ素131において15パーセント、
セシウム137において30パーセント過小評価していると結論づけた。

チェルノブイリによるフォールアウトの飛散分布と沈着

チェルノブイリから最大の放出があった十日間の間に、
揮発性の放射性核種は継続的に放出され、ヨーロッパの多くの地域、
後には北半球中に飛散した。
例えばチェルノブイリから8000キロ以上離れた日本の広島においても
比較的濃いフォールアウトが検出されている。

1990年代には、ECの後援下でチェルノによるセシウム137の汚染に関する
広範な調査が行われた。
もっとも高濃度の揮発性核種及び燃料粒子はベラルーシ、ウクライナ及びロシアで確認されている。
しかし、チェルノの揮発性在庫総量の半分以上はこれらの範囲外において沈着している。

ロシア、ベラルーシ、ウクライナはもっとも多量のフォールアウトを受けたが、
同時に旧ユーゴスラビア、フィンランド、スウェーデン、ブルガリア、ノルウェイ、
ルーマニア、ドイツ、オーストリア及びポーランドはそれぞれ1ペタベクレル
(10の15乗ベクレル、百万X10億ベクレル)のセシウム137が飛散・沈着した。
これは非常に大量の放射能である。

面積という視点からいえば、ヨーロッパの3,900,000km2が
4,000Bq/m2のセシウム137による汚染を受けた。
これは全ヨーロッパ土地面積の40パーセントにあたる。
興味深いことに、この数字がこれまでに発表された様子はなく、
少なくともヨーロッパの一般大衆の意識にまでは届いていない。
さらに218,000km2、ヨーロッパの土地面積の2.3パーセントは
さらに高いレベルでの汚染(セシウム137を40,000Bq/m2以上)があった。
これはIAEA/WHO及びUNSCEARによって言及されており、
彼らが報告を作成する上で驚くべき情報の取捨選択を行ったことを示している。

土地面積で言うと、ベラルーシ(領土の22%)とオーストラリア(13%)における
高濃度汚染の影響がもっとも大きい。
その他の国々も深刻な影響を受けた。
たとえばウクライナ、フィンランドおよびスウェーデンの
それぞれの5%以上の領土が高濃度汚染(4万Bq/m2以上-セシウム137)を受けた。
モルドバ、トルコのヨーロッパ側、スロベニア、スイス、オーストリアと
スロバキア共和国の80パーセントがそれより低い濃度の汚染(セシウム137で4千Bq/m2以上)を受けた。
またドイツの44%、イギリスの34%が同様の汚染を受けた。

(汚染を受けるっておかしいか。汚染される、でいいのか?)

IAEA/WHOの報告書はこういったECによるヨーロッパ汚染の
包括的なデータセットにふれることはなかった。
このデータの省略に関しての説明もない。
さらに言うならば、IAEA/WHOの報告書では、
ベラルーシ、ウクライナ、ロシア以外での被曝量や
汚染物質沈着に関しては議論されていない。
それらの土地で高い汚染があったことは事実であるものの、
残るヨーロッパ及び北半球全土におけるフォールアウトの
影響を検証せず省略したことには疑問が残る。


継続中の食品規制

多数の国々では未だに、チェルノブイリのフォールアウトによって
汚染された食品の生産、運輸および消費に関する規制は未だに維持されている。

・イギリスでは、750平方キロに及ぶ374の農場と二十万頭の羊に関する規制措置が継続されている。

・スウェーデンとフィンランドの一部では、トナカイなど、自然環境あるいはそれに近い環境にある動物が…?(ちょっとここよくわからんです)

・ドイツ、オーストリア、イタリア、スウェーデン、フィンランド、リトアニア及びポーランドの一部の地域において、ジビエ(猪、鹿を含む)、野生のきのこ、ベリー類、湖の肉食の魚がキロ辺り数千ベクレルのセシウム137を含有している。

・ドイツでは、野生の猪の筋肉中のセシウム137が40,000Bq/Kgに達した。平均は6,800Bq/kgで、これはEU制限値である600Bq/kgの十倍以上にあたる。

ECはこの状況が近い将来において変化する見込みはないとしている。
「一定の加盟国における食糧に関する規制は今後多年にわたって維持されるべきである」と発表している。


健康被害 - これまでのところ

チェルノ事故における即時の健康への影響としては、
237名の緊急作業要員たちの急性放射線症があげられる。
うち28名が1986年に死亡し、1987から2004年までの間にさらに19名が死亡した。

長期的な影響は未だに不明確である。
電離性放射線による被曝は、体中ほぼどの臓器においても癌を引き起こす可能性がある。
しかし、被曝から癌の発症までには50から60年あるいはそれ以上かかることがある。
チェルノブイリによる癌死の総数が完全に把握されることはおそらく永遠にないだろう。
だが当報告書では、発表された集団線量をもとに、
影響を受けた住民たちにおける癌死の増加数を予測する。

甲状腺癌
2005年までに、ベラルーシ、ウクライナおよびロシアにおいて、
事故当時18歳以下だった人々の中から約4,000件の甲状腺癌発症があった。
被曝時に若ければ若いほど甲状腺癌を発症するリスクが上がる。

甲状腺癌は放射性ヨウ素による被曝によって引き起こされる。
推定によると、チェルノブイリから放出されたヨウ素131の半分以上は
旧ソビエト連邦の外部において沈着した。
チェコ共和国と英国において、甲状腺癌発生率が上昇した可能性が報告されているが、
西ヨーロッパにおける甲状腺癌を評価するにはさらなる調査研究が必要である。

使用するリスクモデルによって、
将来の甲状腺癌増加数はベラルーシのみで18,000から66,000と幅がある。
当然、ウクライナやロシアでも増加は起こる。
予測の下限値は、相対的リスクが被曝後40年間一定量であるというもの。
上限値は一定の相対的リスクが一生続くと仮定している。
最近の日本の原爆被爆者からもたらされた証拠によると、
後者の予測のほうがより現実的であると考えられる。

白血病
白血病の増加に関してはそれほど明確ではない。
ロシアのリクビダートル及びウクライナの高濃度汚染地域における
増加に関するいくらかの証拠は存在する。
また、西ドイツ、ギリシャ及びベラルーシにおける
幼児白血病の発生率が増加したことを示唆する研究も存在する。

他の固形癌
多くの固形癌においては、被曝から発生までに20から60年ほどの潜伏期間がある。
事故から20年経った現在、ベラルーシにおいては平均して固形癌の発生率が40%上昇が確認されており
上昇率は汚染度のもっとも高い地域においてもっとも顕著である。
2005年のIAEA/WHO報告では、45歳以下で被曝した女性の
閉経以前の乳癌発生率増加に関する予備的な証拠を認めている。

癌以外の影響
癌以外の二つの症状、白内障誘発と心血管疾患が
チェルノブイリとの関連を示す明確な証拠とともにしっかりと記録されている。
放射能による水晶体の変質はチェルノブイリ周辺地域に住む
5-17才までの子供及び若者にいて確認されている。
チェルノブイリの緊急作業員を扱った大規模な研究では、心臓系疾患の大幅な増加を示している。

遺伝的影響
放射線が遺伝子や染色体を損傷することはよく知られている。
しかし遺伝子の変化と将来の疾病との関係は複雑なものであり、
そのような変化が将来においてどのようなリスクをもちうるのかは
多くの場合では不明確である。

その一方で、チェルノブイリ事故で被曝した人々における遺伝的損傷に関して
近年多くの研究が行われている。
ベラルーシの研究は生殖細胞ミニサテライト変異率が二倍近くになると示唆。
ウクライナで被曝した家族のコホートの分析においてもこれらの発見は確認できる。
しかし、これらの変化が結果としてもたらす臨床症状に関しては未だに明確ではない。

精神的健康と心理社会的効果
その他の影響を軽視する様子が認められる一方で、
IAEA/WHOの報告は、チェルノブイリによる大規模な精神的、
心理的および中枢神経的影響を明らかに認めている。
「チェルノブイリによる精神的影響はこれまでに認められた中でも
もっとも大きな健康被害である。
この災害の大きさと範囲、影響を受けた人々、
そして長期的影響はこの事故を記録上最悪の産業事故にしている」
これらの心理的影響の原因は複雑であり、いくつかの要因が関連している。
中には放射能の汚染に関する不安、ライフスタイルの変化-特に喫煙と飲酒-、
犠牲を強いられることによって生まれる社会からの疎外感、
そして避難と新たな生活におけるストレス等。
であるがゆえに、これらの症状のどの程度がチェルノブイリの被爆の影響であるかを判断するのは難しい。
(なのにIAEA/WHOは喜び勇んで関連があるとしてる、ということなのかな?)

集団線量
被爆は基本的に二種類の測り方をされる。個人線量および集団線量である。
個人線量は人一人ごとの被爆を計算あるいは計測する。
いっぽう集団線量とは、一定地域において被爆した全ての人々の個人線量の合計値にあたり、
たとえば作業集団、国、地域、あるいは世界といった単位ではかる。
集団線量は、多くの人々が長期間にわたって
低線量被爆をうけるような場合においては特に重要である。
集団線量の推測は被爆の健康被害を将来にわたって予測するにあたって必要不可欠な道具である。
例を挙げると、被爆したベラルーシ、ロシアおよびウクライナの人口は
70年分の集団線量の約1/3を事故後最初の一年で浴びた。
次の1/3はそれから九年間(1987-1996)の間に、残る1/3は1997-2056年の間に浴びることになる。

IAEA/WHOの報告によると、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアにおける
集団線量は55,000人シーベルトであり、
これは高いところでは300,000人シーベルトという評価の幅の中でも下限値に近い。
IAEA/WHOは時間的推測を2006年で切っており、
またヨーロッパ及び世界中の集団線量は示せていない。これらはかなり重要な限界である。

これまで発表された中で最も信頼のおける推測値によると、
世界全体でのチェルノブイリフォールアウトによる集団線量は600,000人シーベルトであり、
チェルノブイリをかなりの差で最悪の原子力事故にしている。
これらの合計集団線量の内訳は以下のようになっている。

36%がベラルーシ、ウクライナ及びロシアの人々
53%が残りのヨーロッパ、
11%が残りの世界各地


将来の癌死増加の予測

発表された集団線量をもとに、癌死の増加が予測できる。
ベラルーシ、ウクライナ及びロシアにおいては、
発表された癌死増加の予測は4,000から22,000となっている。
世界全体を対象とした場合、14,000から30,000と言われる。
これらは大きくリクスファクターによって左右され、
使用されるリクスファクターは科学者によって異なる。
最近発表された複数の研究は、
低線量被曝に関して現在使用されているリクスファクターは
より大きいものにする必要があることを示唆している。

IAEAは2005年9月5日のプレスリリース
「チェルノブイリ・事故の真実の規模」において、
最大4,000人がチェルノブイリの放射能被曝によって死亡する可能性があるとした。
この数値は世界中のメディアによって引用されている。
しかしこの発表は誤解を招くものだ。
IAEA/WHO報告の中での計算では9,000という死亡件数予測が上がっている。

当報告では、使用されるリスクファクターによっては
(つまり、一人シーベルト辺りの癌死リスク)、
世界の集団線量600,000人シーベルトにおいては
今後30,000から60,000癌死が増加すると計算する。
これはIAEAプレスリリースの7から15倍という数値である。


結論

チェルノブイリ事故の正確な影響が完全に把握されることはほぼ永久にないであろう。
しかし、事故後20年経って、公式発表よりはるかに大きな影響があることは明確になっている。
我々の総合的結論としては、この前例のない事故の規模と
この長期的な世界規模の環境的、健康的、あるいは社会的経済的影響を
しっかりと認知し、各国政府のエネルギー政策に反映される必要がある。


この報告の結論を要約すると以下のようになる。

・IAEAプレスリリースの7倍から15倍にあたる、30,000から60,000の癌死増加を予測。

・癌死増加予測は使用されるリスクファクターによって大きく異なる。

・甲状腺癌の予測はベラルーシのみで18,000から66,000(リスクモデルによる)となる。

・潜伏期間の長い固形癌は、事故後20年を経てその影響が見え始めている。

・ベラルーシ、ウクライナ及びロシアは著しく汚染されたが、フォールアウトの半分以上はこれら以外の国々で沈着した。

・チェルノブイリのフォールアウトはヨーロッパ全土の40%を汚染した。

・もっとも信頼できる集団線量は約600,000人シーベルトで、これは2005年のIAEA/WHOによる予測の10
倍以上にあたる。

・チェルノブイリの集団線量の約2/3はベラルーシ、ウクライナ、ロシア以外の国々に飛散した。ことに西ヨーロッパである。

・チェルノブイリで放出されたセシウム137の総量は公式発表より30パーセントほど多いと推測されている。


最近のIAEA/WHOの研究について
チェルノブイリの健康及び環境への影響に対するIAEA/WHOによる研究は複雑なものだ。
一方においては、報告がベラルーシ、ウクライナ及びロシアにおける
チェルノブイリの影響に対する広範な検証を含んでいたことは認識する。
もう一方では、報告はそれ以外の土地における影響に関しては沈黙している。
より多量のチェルノブイリのフォールアウトはこれらの国々の外に降下している。
これ以外の国々、ことに西ヨーロッパにおける集団線量は、
ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの倍となっている。
これは、それらの人口(三国以外で被曝した人々)における癌死の増加が
ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの倍になることを意味する。

他の国々におけるチェルノブイリの影響に対する
検証をしそこなった原因は、科学者のチームではなく、
IAEA及びWHOの政策作成機能部分にあるようである。
これらの抜け落ちを修正するための我々の提言は、
IAEAからは独立してWHOがチェルノブイリのフォールアウト、
集団線量及び残る全世界、ことに西ヨーロッパに対する影響の検証及び報告を行うことである。

7月19日行程表会見まとめ6 その他気になったポイントいくつか

木野さん: 以前東電が加害者にあたるかただの当事者なのかと質問したところ、事故調査委員会の
報告を待ちたいと言われた。社長の見解は?

A(西澤氏): 放射性物質を外部に出してしまったのは紛れない事実で、
我々は「当事者」。きちっと対応していく。
むろん社内、国でも事故調査がある。
そこで新たに何がどうだったかというのかは判明するだろうが、
現時点では「当事者」なのは確かなので真摯に対応していく。

きちっと対応 → 月1しか出て来ない会見ですら即座中途退席、
その理由すらも告げないことを東電ではこう呼ぶ


(木野さんと岩上さんのまとめの中でお二人も言っていたが)
どこをどう切ろうが東電は加害者だろうよ
それともアレか。
殴った手が痛かったら殴ったヤツも被害者ってやつか?

と、こういうの聞いてるだけでどんどんヤカラ化してしまう私としては、
木野さんの穏やかさはマジで尊敬する。




NHKさん(石川さんでも山崎さんでもない。名前聞き取れなかったごめんなさい): 滞留水の海への放出はあるのか

A(相澤):
(まずこの質問には答えないで済ませようとしたが、改めてつっこまれた) 
滞留水は基本的にできるだけ浄化している。
当面はためて行く。
その先は関係各所と今後調整していく。

朝日新聞さん: 海洋放出。調整している相手はどこか。どうなってるのか。
A(相澤氏): 海洋放出の目処は立っていない。関係各所と今後調整・相談していく。
Q:改めて今も調整中なのか。関係各所はどこか。
A: 調整まだはじめていない。相手は自治体、水産庁、漁業組合。

海洋放出やる気まんまんに見えるのはわたしだけですか…?




Q(木野さん): 放射線現状出ている量というのは、1.7mSvということだが、
これぐらい温度が今後さがるとこれぐらい線量がさがるというようなデータはお持ちのはずだが、
このまま水をかけつづけた結果どうなるかというデータは持っているのか。

(これに関しては、熱交換機を使わない冷却だとどれだけ冷却期間が延びるのか、
という質問がNPJの方(お名前聞き逃し~ごめんなさい)からもあったことは以前にも触れた。
これに関する園田政務官の答えがひどすぎる件)
A: 園田
・ 炉の温度によってどれだけ放出量が下がるかという仮定の数値はあるが、精度に関して大変疑問を持っていた。だから今回出せなかった。確かに温度によってこれだけぶんの放出量になっていく、というものはある。だがそれは飽くまで仮定の話。人に見せられるほど精度の高いものではない。
今後モニタリングも含めてきっちりやっていくというところも計画としては立てている。
どういう形のもので精度の高いものとしてお出しできるものであるかそれも含めて検討したい。


つまり、圧力容器下部が100度以下で「冷温停止成立」とか「閉じ込め成功」
とかいう根拠の精度が人に見せられるようなもんじゃないってことでしょ?
人に見せられもしない程度の根拠がステップ2の全体目標って、
ケンカ売ってるんですか?



東電や政府の態度の悪さに気をとられはじめるとキリがないので
今回はこの辺で。
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